宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
(5)明日の農業担い手支援事業につきましては、農業担い手塾塾生の実践研修を通して、独立就農に向けた支援を行うとともに、継続して新たな就農希望者の受入れを行い、新たな農業の担い手を育成いたします。 また、宮代産農作物を積極的に取り扱う町内店舗を宮代町地産地消推進の店として認定し、町内外に幅広くＰＲを行ってまいります。
(5)明日の農業担い手支援事業につきましては、農業担い手塾塾生の実践研修を通して、独立就農に向けた支援を行うとともに、継続して新たな就農希望者の受入れを行い、新たな農業の担い手を育成いたします。 また、宮代産農作物を積極的に取り扱う町内店舗を宮代町地産地消推進の店として認定し、町内外に幅広くＰＲを行ってまいります。
本市においては、新規就農希望者に対して支援が充実しているとお聞きしました。どのような支援がなされているのかお聞きします。 質問（１）、新規就農者の現状と支援について。 アとして、令和元年度から現在までの年間相談件数。 イとして、相談窓口の対応。 ウとして、具体的な支援内容。 それぞれについて御答弁をお願いいたします。 次に、一部の農作業を依頼して耕作する、または管理する方法もあると思います。
その他、先ほど御紹介した国の肥料価格高騰対策事業費補助金に、さらに市による上乗せ補助金を設定する有機農業の研修を開設するなど、有機農業を促進することで新規就農希望者を呼び込むことにもつながるのではないかと思われますが、有機農業推進についてお伺いいたします。 件名２、ＤＸへの取組について。 要旨１、窓口への取組について。
また、明日の農業担い手支援事業では、新たな就農希望者を受け入れるなど周知にも努力されています。宮代町農業次世代人材投資資金や「農」のあるまちづくり担い手支援対策事業補助金の交付など実施され、担い手の育成や確保を図っています。評価されるものです。
議員ご承知のとおり、町では農業担い手塾を設置し、町内で新たに就農を志す新規参入による就農希望者を塾生として受け入れております。作付準備、栽培管理から収穫、出荷販売に至る模擬経営による３年間の実践研修を経て、宮代町の新しい農家を育成するものでございます。
（７）、就農希望者に向けて、現在紹介できる空き家はありますか。 （８）、生産者の経営安定のために、公的施設での地場産農作物の利用が望まれます。米や特産物以外にも地場産農作物を給食食材として使用する考えはありますか。 （９）、全国各地で農福連携の試みが進んでいます。町内の農福連携について、実践例を挙げてください。 （10）、農福連携について、町の考えをお聞かせください。
明日の農業担い手支援事業については、農業担い手塾塾生の実践研修を通じ、独立就農に向けた支援を行うとともに、継続して新たな就農希望者の受入れを行い、新たな農業の担い手を育成します。 また、宮代産農作物の積極的に取り扱う町内店舗を宮代町地産地消推進の店として認定し、町内外に広くＰＲします。 156ページ、４目農地費、農地費一般管理事業については、用排水路等の農業施設の維持管理経費を計上しています。
川島町明日の農業担い手育成塾は、町の特産品のイチゴ及びイチジク、露地野菜の就農希望者に対し、特産品栽培の貴重な後継者となっていただくために、町、農業委員会、埼玉県東松山農林振興センター、川島町いちじく生産組合、川島町苺組合連絡協議会及び埼玉県中央農業協同組合が連携し、必要な支援を実施するものであり、原則２年間の研修期間中に指導農家の圃場に通い、栽培技術を学びながら自作農地もしくは借受地で実践栽培をするものです
第１期の基本計画の中でも、農業後継者や新規就農希望者の不足を解消するために、多様な担い手の確保を推進するとあります。非常に大きな課題だと思いますけれども、市としては具体的な推進方法についてはどのように考えているのかを、まずお伺いしたいと思います。 続きまして、（３）といたしまして、経営改善に向けた市のサポートはということでお伺いいたします。
新規就農希望者からの就農相談について、農業振興課窓口及び電話等で受け付けるほか、県と連携を図り、農業の基礎を学ぶための農業大学校などを紹介しております。また、既に農業の基礎を学んでいる方には、いるま地域明日の農業担い手育成塾におきまして、就農前の実践研修等を支援しております。
当町に興味を示していただいた就農希望者を就農に結びつけるため、小川町明日の農業担い手育成塾を中心に地域の研修農家や農業委員会など関係機関と連携し、農地のあっせんや栽培技術支援、交付金制度の活用など定着に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
このほか、町特産の梨、ブドウの担い手でございますが、ブドウにつきましては、現在、町が借り上げた果樹園において、就農希望者が研修という形で、栽培から収穫、販売までを行っており、今後は新たに農地を取得して独立する予定でございます。梨につきましては、家族経営により梨の栽培技術を学びながら、後継者を目指している若い方がいる状況でございます。
なお、修了者におかれましては、希望により市とＪＡで連携して就農希望者の受入れ農家等をあっせんするなど、できる限りのバックアップを行ってまいりたいと考えております。
また、新規就農希望者や企業への参入支援により新たな担い手の確保を図るほか、かんがい排水施設の計画的な整備・補修等を支援してまいります。 環境施策につきましては、浄化槽の適正な維持管理をより一層図るため浄化槽台帳を導入します。また、ごみ・資源物の分別徹底を図るため、ごみ分別アプリを導入します。
また、新規就農者の少ない水稲農業について、既存水稲農家が新規就農希望者を雇用するための支援制度を創設します。 さらに、農業塾や農林公園等での農業研修、就農相談会を引き続き開催することで、担い手の育成・確保を進めます。 商品価値の高い野菜づくりに取り組む「戦略作物研究会」の活動を支援し、新たな農産物の産地形成を促進することで、収益性の高い農業の実現を目指します。
また、継続して新たな就農希望者の受入れを行い、新たな農業の担い手を育成します。 また、農業の６次化では、農業者、商業者、消費者が共に学び、意見を交える機会を通じて、宮代産農産物の活用や商品化を支援するとともに、宮代産農産物を積極的に取り扱う店内店舗を宮代町地産地消の店として認定し、町内外に広くＰＲします。 154ページになります。
新規就農者等の新たな農業の担い手への支援策につきましては、意欲ある若い農業従事者の育成のため、窓口での就農相談の際に、就農希望者の技術の程度や計画性などを把握し、県、ＪＡ、出荷団体、地元の農業者の方々などと連携を図りながら対応し、希望者には研修先のマッチングを行っております。
まずは、そのような農地の情報を整理した上で、新規就農希望者に提供できるようにしてまいります。紹介できる農地が多ければ、議員ご提案のように農業大学校にスカウト行くのも有効な手段であると考えております。 ○議長（糸井政樹議員） 岩崎議員。 ◆６番（岩崎隆志議員） 農地をお持ちの方が農地バンクに加入したい場合には、どちらに連絡すればよいのか伺います。 ○議長（糸井政樹議員） 市民生活部長。
例年行っている就農相談会では、新規就農相談員、埼玉県農林振興センターの新規就農法人化担当職員、埼玉中央農業協同組合の営農部担当職員及び町職員が、事前に申込みのあった就農希望者と面談し、鳩山町を就農する場所として選択した理由、どのような営農形態を希望しているのか、農業技術をどの程度習得しているのか、生業として農業に取り組むための資金計画や農家となるための農地の確保など、今後具体的に就農した場合の継続性等
再質問の３としまして、資金交付事業は原則45歳未満で一定の条件を満たす就農希望者、新規就農を対象に、就農前の研修期間、これを標準型として150万円を２年間、または経営開始後経営が不安定な就農直後、経営開始型として最高150万円を５年間の給付を行っているそうだが、一定の条件とはどのような条件か伺います。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。